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耐震診断
建物を建築する時の基準となる建築基準法は、大きな地震で被害を受けるたびに改正されています。
過去の基準で建築されている建物については、現行の基準を満たしているかどうか調査が 必要になります。
耐震診断のポイント
- 1.まずはご自分の家の築年数をチェック。
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1981年(昭和56年)以前に建てられた家は必ず耐震チェックを!
昭和56年より前に建てられた家は、現在求められている耐震性能よりかなり低い基準で建てられており、耐震診断を行なう必要性が高いと言えます。 - 2.正しく耐震診断を受け、工事を行いましょう。
- まずは簡単な耐震チェックを行なって参考にし、工事の際には専門家による診断を受けて行なうことが大切です。
- 3.こんな住宅は早急に耐震診断が必要です。
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- 基礎工事に欠陥がある住宅
- 1981年(昭和56年)以前に建築された木造の住宅
- 1階が駐車場で強度不足になっている住宅
- 増改築を繰り返した住宅
- シロアリにやられている住宅
- タイル張りの浴室の住宅
- 4.治自体の補助金制度が利用できます。
- お住まいの各自治体によって補助金の条件は異なりますが基本的に、昭和56年以降に建築された建物を対象とし、一戸建・木造・非不造・マンション・年収等、諸条件によって補助金の額は異なります。
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詳しくはお問い合わせ下さい。
(また耐震改修工事についても補助金制度が設けられています。)
検査のチェックポイント
- 屋根裏
雨漏り・柱と柱の接合部 - 柱のつなぎ目
柱と柱の接合部 - 外壁
壁の塗料の劣化・壁面の亀裂 - 床下
柱と柱の接合部・柱の腐食(シロアリ) - 壁の中
鉄筋の確認・内部の亀裂・水の浸食による腐食
「耐震構造」「制震構造」「免震構造」
- 耐震構造
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建物の構造(柱や梁)自体が地震に耐えるような強度に造られていて、地震で生じる揺れに耐えるように設計された構造のことです。
地震エネルギーがそのまま家屋に伝わるので、免震・制震に比べると地震時に壁や家具等が損傷しやすいと言えます。ですが、「耐震構造」と呼ばれる(「新耐震設計法」建築基準法、1981年改正)建物は、震度4~5弱の地震に対してはほとんど損傷を受けず、震度5強以上の強い地震であっても倒壊を防止するレベルで造られています。
地震に耐えるよう構造部を強靭・堅固に造り、建物全体で地震エネルギーを受けるので、倒壊の恐れよりも室内の損傷が大きい危険性があります。 - 制震構造
- 「制震構造」は、建物の内部に何らかの制震装置(ダンパーなど)を組み込み、エネルギーを吸収する構造です。
- 免震構造
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建物と地盤との間に積層ゴムなどの特殊な装置を付け免震層を造ることで、地震力を建物に直接伝えないようにした構造です。
地震に強いだけでなく、揺れそのものを軽減することによって室内の損傷などの被害を防ぐことができます。
「免震構造」は、地震の揺れを免震装置で吸収し、建物上部への地震エネルギーの伝わりを抑えます。
耐震設計と比較すると、大地震時には揺れの強さを1/3~1/5に抑えるため、建物へのダメージはもちろんのこと、室内での被害も抑えられるというメリットがあります。
耐震構造と制震構造に比べるとコストが大きいため、免震構造は賃貸住宅ではまずお目にかかることはありません。